法人登記は法務局、個人事業主は税務署へ

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法人で起業する場合はまず登記を早くやってほしいですね。

時期にもよりますが、申請した日から設立とはいかないはずです。

ここで司法書士や代行業に頼むと実は設立したい日にできなかったりすることもあります。

もしこの日に設立したい！というのがあるのであれば2週間くらい余裕をもって申請した方がよいでしょう。

僕は知人が司法書士なので申請を依頼しました。電子定款申請だったので諸費用は11万円。

ちなみに後日創業補助金の回に書きますが、この登記に関する費用も創業補助金では経費の対象となります。

【合同会社の場合の提出書類】

が必要となります。いろいろあって大変そう・・・と思うかもしれませんがネット上にフォーマット、テンプレートがたくさんありますのでその一部を修正して作成すれば思ったよりも簡単に作ることができます。

↑↑↑合同会社あきたこまちネットの定款。この事業の目的は可能性のあるものはできるだけ入れておいた方がよいでしょう。後から追加となると都度修正費用が発生します。

この業務を記載する際は一度専門家のアドバイスをもらえるようにするよいでしょう。

何故なら、表記の仕方が違ったり、自分は事業と思ってもそうでないと思われる場合もあるようですので。

個人事業主の場合の申請はとっても簡単です。

国税庁のホームページから個人開業届を印刷し記入、それを管轄税務署へ提出するだけ。

ものの5分で手続きは終わります。これで晴れて個人事業主。

下記の2つのページを読んでいただき提出物を出してください。法人よりも手続きは楽ですよね。

この書類も法人を設置したらなるべく早めに提出しなければいけないものです。
都道府県税と市町村税に関係があるものですね。

書式は各都道府県、市町村で若干異なるようですのでそれぞれのホームページでダウンロードしてください。
できれば法人を設立して速やかにとありますので早めの方がよいと思います。
僕はすっかり遅くなってしまいました・・・。設立から2か月近くたってから届け出をしてきました。

時間が空くとついつい仕事に集中しがちです。

これらの手続きは起業したてのモチベーションの高いうちに動きましょう。

↓↓ちなみに秋田県、秋田市の場合はこちらです。

【起業失敗のポイント】手続きは起業当初に集中して。その期間は仕事をしないつもりで準備しましょう